滋賀県にないＪリーグクラブの設立を目指す「Ｊクラブ設立特命委員会」が立ち上がり、１７日、大津市で第１回の会合が開かれた。県サッカー協会や県、県体育協会、草津市、東近江市、ＪＦＬのＭＩＯびわこ滋賀などから代表が集まり、「オール滋賀」で取り組みを進めることを決めた。

　滋賀はＪクラブやＪ加盟の前提となる「百年構想クラブ」がない空白県のひとつ。県サッカー協会は、Ｊ３に最も近いＭＩＯを軸にＪ参入を進める方針を決め、さらに幅広い支援を得ようと、関係団体に特命委の設立を呼びかけた。

　会合は非公開で行い、県体協の河本英典会長を委員長に、滋賀経済団体連合会の大道良夫会長が副委員長に、自民党のスポーツビジネス小委員長を務める二之湯武史参院議員を座長にそれぞれ選び、課題などを話しあったという。委員の任期は２０２０年３月３１日まで。

　県協会によると、「百年構想クラブ」になったりＪ３に昇格するには、ＭＩＯで現在年間１億円程度の収入を１億５千～２億円程度に増やすことや、５千人収容などＪ３の要件を満たすスタジアムの改修かサッカー専用スタジアムの建設が必要になる。草津市と東近江市を中心とした地域から県全域の支援体制の構築、１試合７００人程度にとどまっている観客の動員アップなども求められる。

　会見した県協会の松田保会長は「２巡目国体に向け、機運が盛り上がるこの時期がチャンス。県民の公共財産となるクラブをつくりたい」と話した。ＭＩＯをそのまま新クラブとするかどうかについて、ＭＩＯの権田五仁代表は「どの形がオール滋賀になって県民に愛されるのか、議論したい」とした。

2017年12月17日 21時37分配信
http://s.kyoto-np.jp/sports/article/20171217000109

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