![dazn_logo-e1484823879173[1]](https://livedoor.blogimg.jp/matome00000-sakasaka10/imgs/9/c/9c591662-s.jpg)
10月24日、横浜DeNAベイスターズがまさかの下克上を起こし、広島東洋カープから日本シリーズへの出場権をさらった。平日の夜というのに、横浜スタジアムでのパブリックビューイングは入場規制がかかるほどで、ファンの熱気に包まれた。広島と横浜のこの2チームの共通点といえば、こうしたファンの熱量だろう。
横浜も広島も早くからスタジアム改革でファンを増やす努力に取り組み、観客を楽しませる工夫を続けている。かつてセ・リーグの球団は巨人戦の放映権料に頼る経営をしていたが、そうした時代は遠い昔になりつつある。野球に限らず、スポーツシーン全体が、自律したビジネスになろうと、いま、大きく舵を切っているからだ。
そして、いち早く日本のスポーツシーンを「ビジネスになる」と目をつけたのが、イギリスのスポーツ総合企業「パフォームグループ」だった。後述するが、同社の社長はこう語っている。
「世界中を調査しましたが、日本人はヨーロッパやイギリスの人たちと違い、複数のスポーツを観ます。1人の人が、野球もサッカーも相撲もアマチュアスポーツも観るのは珍しく、スポーツに対して情熱的な国なのです」
パフォームグループは、単なるスポーツ中継の配信会社ではない。例えば、2014年のサッカーW杯で優勝したドイツ代表で「12番目の選手」と呼ばれたのは、データ分析を担ったソフトウェア企業SAPだった。
SAPに試合中の選手たちの動きをデータとして提供していたのが、パフォームグループである。同グループは、日本でサービスを開始するため、「DAZN(ダ・ゾーン)」を上陸させた。
以下は、高校野球の駒大苫小牧を描いた『勝ち過ぎた監督』(集英社)で、2017年、講談社ノンフィクション賞を受賞した中村計氏に、日本に乗り込んだDAZNをレポートしてもらった
■衝撃的だった。10年で、2100億円─。
昨年7月、スポーツ有料動画配信を手掛けるDAZNは、Jリーグと10年にわたる独占放映契約を結んだと発表。その契約額が、上記だった。ちなみに、Jリーグが昨年まで契約を結んでいたスカパーなどから得ていた1年間の放映権収入は、約50億円だった。単純に計算すると、その4倍である。
世界で約1億4000万人の加入者を誇る米ネットフリックスに代表されるように、これまでインターネットの動画配信といえば、映画やドラマが中心だった。しかし近年、その流れはスポーツの生中継にも及んでいる。「ネット中継はスポーツ中継にとってベストな方法」と、今後のさらなる広がりを口にするのは、DAZN日本社長の中村俊だ。
「ネット中継はチャンネル数の制限がないので、J1からJ3まで、全試合中継できる。視聴者はそこから選べばいい。また、ライブで見逃しても、後から見逃し配信やハイライトで視聴できます」
DAZNとは、世界最大級の英国のスポーツ総合企業「パフォームグループ」のいちサービスの名称だ。由来は、アスリートが集中状態に入ったことを意味する「イン・ザ・ゾーン」。
パフォームは、生中継やインタビュー番組を制作・配信するだけでなく、英国ブックメイカー向けの動画「ウォッチ&ベット」を手掛けたり、チームや放送局にスポーツデータを提供することもあるという。それらの業務は互いに関連し合っていて、日本では想像できない規模のスポーツコンテンツ企業だ。
DAZNは2016年8月、ドイツ、スイス、オーストリアに次いで、日本でも配信事業を開始。DAZN CEOのジェームズ・ラシュトンは、その理由をこう語る。
「日本は、スポーツに情熱的な国。イギリスだとサッカーファンはサッカーしか観ない傾向があるが、日本のファンはいろいろなスポーツを観る。
ただ、日本でさまざまなスポーツの生中継を観ようとすると、ケーブルテレビや衛星中継など、いくつものサービスに加入しなければならない。そうすると、月額も高くなる。
その点、OTT(インターネットを介して大容量のコンテンツやサービスを提供すること)なら、アクセスは簡単だし、良心的な価格で提供できるので、チャンスがあると思った」
DAZNは、Jリーグ以外にも、プレミアリーグやブンデスリーガなど欧州サッカー5大リーグ、日本プロ野球の広島とDeNA、日本バレーボールリーグのVリーグ、さらにはダーツ、釣り、乗馬といったマイナースポーツの放映権も有している。
月額1750円で、それら130を超える競技の、年間7500試合にもなるというコンテンツが見放題だ。
ドコモ加入者の場合は月額980円で「DAZN for docomo」に加入することもできる。
つづく
10/26(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00018249-forbes-bus_all
その中でも目玉は、やはり今回話題となった独占配信のJリーグだ。CEOのラシュトンによれば当初、業界の反応は冷ややかだったという。
「記者会見や報道を見ていると、懐疑的になっているなと感じました。記者の中には、『有料テレビのことをわかってない、こんなビジネスは絶対日本では通用しない』と言う人もいました」
その根拠は、スカパーのJリーグチャンネルの契約者数が約20万人だったことによる。20万人では、支払った額に見合うリターンは期待できない。DAZNは観戦の妨げにならないよう中継中、CMは流さない。収入は、会員への課金のみだ。となると最低でも200万人以上の必要だと言われている。
2014年のサッカーW杯で優勝したドイツ代表。チームのデータもパフォームグループが手がける(photo by Getty Images)
ただ、単純に放映権を買っただけ、と捉えれば高額かもしれない。しかし、中村俊社長のこの言葉を聞けば「10年2100億円」の真意が見えてくる。
「みなさん、2100億円も出して元は取れないでしょうと言いますが、それは(加入者)20万人で計算しているから。パフォームの分析チームのリサーチによれば、日本にサッカーファンは3200万人くらいいるらしい。そのうちJリーグのファンは1300万から2000万いる。つまり、まだ伸びしろがある」
優勝チームが数チームに固定化している欧州リーグと異なり、Jリーグは毎年のように優勝チームが入れ替わる世界的にもまれなリーグだ。そこが人気の秘密でもある。
放映権ではなく、「投資」
「私たちとしては放映権を買ったというよりも、そんなJリーグに投資したという感覚なんです。一緒にJリーグを盛り上げていきましょう、そうすれば、われわれがねらっている加入者数を取れるという考え。だから、10年という長期契約に至りました」
まずは映像改革に着手した。中村社長は続ける。
「日本のサッカー中継の技術は、ヨーロッパに比べると10年遅れている。それをプレミアリーグと同じような迫力あるものにしたい。そこはガイドラインをつくって、こう撮影してくださいと協議していきます。それらの製作費も込みで『10年2100億』という金額を提示したのです」
これまで1試合あたり6台だったカメラを9台に増やした。注目カードについては、スーパースローモーション用のカメラも含め16台設置する。またJリーグとNTTグループと共同で各スタジアムにWi-Fiステーションを設置し、他スタジアムの途中経過など、さまざまな情報をスマホで入手できる「スマートスタジアム化」も進めていく。
世界的スポーツ総合企業でなければ、これだけスケールの大きな金銭的サポートと、技術的なアドバイスはできまい。しがらみの多い日本プロ野球界の、特に伝統的なセ・リーグに所属する広島とDeNAがDAZNと契約を結んだのも、その魅力ゆえだろう。中村社長が振り返る。
「いろいろなお話をさせていただいて、ようやく契約が成立しました。たとえば、ネット中継であれば、視聴者が何時間何分視聴したかという詳細なデータまで取ることができる。そうしたデータがあれば、新たなプロモーションにつなげられますし、パフォームグループ内では、相手チームのデータや選手の動きを分析するサービスも行っています。必要であれば、そうしたこともできると説得しました」
これまで日本では「スポーツは儲からない」というのが定説だった。ひと昔前まで、日本最大のスポーツ産業であるプロ野球界でさえ、巨額の放映権を得ていた巨人以外はどこも実質的には赤字だったのだ。それを親会社が広告費等で補填し、帳尻を合わせていたに過ぎない。
その頃に比べればソフトバンクなど独立採算を達成する球団も増え、プロ野球界は格段の進歩を遂げた。しかし、同じ野球でも、国内独立リーグは青息吐息だ。
マイナースポーツの球団も、小口のスポンサーを人海戦術で集めるなどし、存続のために涙ぐましい努力を続けている。放映権料など、夢のまた夢だった。そんな中、ネットTVは、日本スポーツ界の救世主となりうる可能性を秘めている。
つづく
--{日本のスポーツ界は「宝の山」}--
(c) Vリーグ機構
「日本のスポーツ界は、まだ開発されてない領域がたくさんある。そこに、DAZNが投資することで、いい循環が生まれる。近年、日本のスポーツ業界は行き詰まっていたような感じがあったが、再び車輪が回り始めたんじゃないかなと思います」
昨年スタートした国内バスケットリーグ「Bリーグ」は、メインスポンサーであるソフトバンクが4年で125億円の金銭的バックアップを約束したと報道されている。見返りとしてBリーグの独占配信権を得たが、ソフトバンクの場合も、成長産業に投資したという意味合いの方が大きい。
現在、国内におけるスポーツ産業の市場規模は約5兆円だ。日本政府は、この規模を2025年までに約3倍の15兆円規模にすると宣言した。確かに、日本スポーツ界は今、追い風の中にある。19年にラグビーワールドカップが開催され、翌20年には東京五輪が控えている。そこに歩調を合わせるかのようにネットTVが出現した。
放送局を開設するには、さまざまな制限やルールがある一方で、配信は、お金と技術さえあれば誰でも手掛けることができる。世界では、すでにネット中継が主流になりつつある。有り体な言い方をすれば、日本にとってネットTVは「黒船」である。
ラシュトンは「われわれが意図しているものは、既存のスポーツ放送のマーケットを崩壊させかねない」と発言する。「DAZNの加入者は、1年ですでに100万人を突破しました。スポーツ業界に限って言えば、3年後くらいには、OTTと、通常の放送サービスの立場は入れ替わっているのではないでしょうか。5年から7年の間には、世帯契約数で言うと、350万世帯くらいになると思います」
およそ9割の世帯が何らかの有料放送と契約しているアメリカなどと比べて、日本にはまだテレビは「タダ」という意識が強い。どこまで有料のネット放送が広まるか未知数な部分もある。ただ、日本のスポーツ界、そしてそれを取り巻く業界が今、大きなうねりの中にいることは疑いようがない。
ネットTVの台頭で、世界中でスポーツの放映権料が急騰している。今回、Jリーグの放映権料入札に参加した企業は、パフォームを含む3社だ。ラシュトンがその入札合戦を振り返る。
「すごく競争が激しかった。われわれの提示した額は、他社より大きいということは自信をもっていましたが、どこも同じくらいだったと思う」
「10年2100億円」の衝撃。しかし、もっと驚くべきは、この数字は今、世界では「適正価格」だということだ。ラシュトンに、2100億円という提示額についてJリーグの村井満チェアマンがどのような反応を示したかと聞くと、笑いながらこう言った。
「もっと増やしてくれませんか? と。冗談ですけどね」
中村計◎1973年、千葉県生まれ。同志社大学法学部卒。スポーツ新聞記者を経て独立。『甲子園が割れた日』(新潮社)でミズノスポーツライター賞受賞。著書に『佐賀北の夏』『歓声から遠く離れて』(新潮文庫)など。2017年、『勝ち過ぎた監督 駒大苫小牧 幻の三連覇』(集英社)で講談社ノンフィクション賞を受賞した。
日本は、代表>>>>>>>>>>クラブだからな
日本語も知らんくせに、数字やデータで日本を語るな
日本はわれわれ在日に国だ
Jなんてどこも大変なんじゃないの?
解約するほどではないんだよね
生中継はまだ見ててちょっとしんどいけど見逃し配信は便利っすね
契約金は10年2億円くらいでどうだろう
Jリーグが規定で何千人以上でないとJ2にはあがれないみたいなのを作ってるから難しいね
そのための実験台にできる値段とネット普及率をクリアしてる国を探したら
日本の他にはアメリカか韓国ぐらいしか候補が残ってないんだよ
そんなにいると思えないんだけど
サッカーが人気じゃない国がこれから狙い目になっていきそう
絶対人気になるんだしなw
ACLで浦和が勝てば、充分にノルマを果たしたことになるし
スポナビが撤退したらBリーグ等を獲得して育てていけばさらに伸びるとおもうが
・U17観れません
・CL観れません
・ルヴァンカップ観れません
・天皇杯観れません
・ACL観れません
・ポルトガルリーグ観れません
観れないのばっか
スカパー時代は全部観れてたのにね
ほんと中途半端でイライラする
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1509009202/

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